旅先で気軽にふるさと納税できるシステムの導入自治体が2023年中に約60に倍増する。電子ギフトサービスを手がけるギフティ（東京）が始め、新型コロナウイルスの感染症分類引き下げなどが後押しになった。
旅行前や旅行中に専用サイトから寄付すると、返礼品として寄付額の3割分の地域商品券がもらえる。旅行先の旅館や飲食店などで利用できる。
岡山県瀬戸内市が19年11月に利用を開始、10道府県27自治体が23年5月10日までに導入した。23年中に約60自治体まで広がる予定だ。九州・沖縄地区では沖縄県名護市が導入予定で、一層の拡大を見込んでいる。
