京セラTCLソーラー合同会社(以下、京セラTCLソーラー)の申請した熊本・荒尾メガソーラー発電所における案件が、経済産業省の「令和4年度第2次補正予算 再生可能エネルギー電源併設型蓄電池導入支援事業」に採択された。京セラTCLソーラーは、東京センチュリーグループの会社だ。
2050年のカーボンニュートラルの達成に向けたさらなるクリーンエネルギーの普及に向けて、出力変動の大きい太陽光発電などと蓄電池を組み合わせることによる、再生可能エネルギーの自立電源化が求められている。
同事業は、京セラTCLソーラーが運営・管理する熊本県・荒尾市の太陽光発電設備に大型蓄電システムを併設し、電力系統への出力調整を実施する。蓄電システムは2024年2月の運転開始を目指しており、売電方式はFIT制度※1からFIP制度※2に移行する予定だ。
※1 固定価格買取制度は、再生可能エネルギーで発電した電気を、電力会社が一定価格で一定期間買い取ることを国が約束する制度
※2 再エネ自立化へのステップとして、電力市場への統合を促しながら投資インセンティブが確保されるように支援する制度(プレスリリースより)
なお、同社は、今後も再生可能エネルギーの導入拡大、ならびに自立電源化に資する取り組みを推進することにより、脱炭素社会の実現に貢献していくと述べている。
