【サンパウロ共同】財政難に陥っている南米エクアドル政府と米州開発銀行（IDB）などは10日までに、エクアドルが抱える対外債務の一部を債権者から免除してもらい、代わりに世界遺産ガラパゴス諸島の保護のために4億5千万ドル（約600億円）を投資する取引が成立したと発表した。
エクアドルが抱える約16億ドルの対外債務のうち大半の返済負担が軽減され、エクアドル政府によるとこれまでの自然保護のための債務交換としては最大規模となる。スイス金融大手クレディ・スイスが交換の業務を担い、米州開発銀行が8500万ドルを保証する。
