茨城県が設置し医療や高齢者施設の関係者、水戸市などで構成する「県感染症対策連携協議会」が10日発足し、県庁で初会合が開かれた。同協議会は新型コロナウイルスや新たな感染症などの拡大防止に向け、さまざまな分野の連携・協力体制の整備を図る。本年度は県と同市がそれぞれ策定する予防計画の各案や、第8次県保健医療計画(2024～29年度)の感染症関連項目の案をまとめる。
同協議会は、主に医療関係者でつくる「県新型コロナウイルス感染症対策協議会」が前身。報道、消防の関係者なども含む計16人の委員が参加し、各分野からの幅広い知見の活用が期待される。
初会合では、委員長に須磨崎亮県立こども病院名誉院長を選任。「計画策定」「麻しん風しん等対策」「感染症発生動向調査」の3部会を置くことや今後のスケジュールを確認した。各委員からは、病院同士のネットワーク構築や感染症に対応できる人材育成の重要性の指摘など、計画に関する意見が出された。
会合後、須磨崎委員長は「オール茨城で作る予防計画にしたい」と語り、県民の意見に耳を傾けながら良い内容にしていくとした。
連携協議会の設置は、4月1日施行の改正感染症法で義務付けられた。都道府県と保健所設置市の間で入院調整が円滑に進まないなど、コロナ対応で連携が不十分なケースがあったことを教訓にしている。
