参院厚生労働委員会は11日、75歳以上の公的医療保険料を2024年度から段階的に引き上げる健康保険法などの改正案を、自民、公明、国民民主各党の賛成多数で可決した。12日にも参院本会議で可決、成立する。
年金収入が年153万円を超える人が対象で、75歳以上の約4割に当たる。高齢化で膨らむ医療費に充てるほか、子どもを産んだ人への「出産育児一時金」の財源の一部にも回す。
年齢にかかわらず経済力に応じた負担を求める「全世代型社会保障」の一環。急激な負担増を緩和するため、24年度は対象を年金収入が年211万円超に絞り、25年度に同153万円超へ拡大する。
