スーパーマーケット大手のヤオコー（埼玉県川越市）が10日に発表した2023年3月期の連結決算は、営業収益が前期比5.3％増の5644億8700万円、純利益が3.0％増の158億4900万円だった。ヤオコー単体では34期連続の増収増益。
販売面ではヤングファミリー層の支持を固めるEDLP（常時低価格施策）や集客強化へ単品量販を推進する「日本一企画」、地方の特産品を品ぞろえする北海道フェア、離島フェアなど産地フェアを実施。デリカ事業部では商品開発や改良を継続した。
生産性向上では人工知能（AI）による需要予測に基づく自動発注システムの展開店舗を拡大。2月に稼働開始となった草加物流センターでは自社WMS（倉庫管理システム）などを導入し、チルド商品の供給をスタートした。新規出店は昨年5月の大宮櫛引店、今年1月の加須店、3月の草加松原店など6店を開設。3月末の店舗数はグループ全体で199店（ヤオコー183店＝県内は99店＝、エイヴイ13店、フーコット3店）となった。店舗を拠点とするヤオコーネットスーパーは18店で展開し、今後も拡大する。
都内で記者会見した川野澄人社長は、次期について「アフターコロナ、物価上昇により、この10年で最も増収増益のハードルが高い期になる」と展望。24年3月期の連結業績を営業収益が前期比1.7％増の5740億円、純利益を1.0％増の160億円と見通した。
