自民党のスポーツ立国調査会は11日、地域スポーツと部活動改革に関するプロジェクトチームの会合で提言案をまとめ、指導者の国家資格整備を盛り込んだ。公立中学校部活動の「地域移行」を巡り、安全確保や指導者の資質が懸念されていることを踏まえたもので、今後、党内手続きなどを経て政府に提出する見通し。
部活動の地域移行は、段階的に取り組む3年間の「改革推進期間」が本年度からスタートしたが、受け皿となるクラブや指導者の確保、保護者の負担増など課題も多い。提言案では、自治体主導の推進体制整備を求めたほか、財源に関して文部科学省の枠にとどまらず、国全体として予算を確保すべきだと明記した。
