外国人の収容・送還に関するルールを見直す入管難民法改正案が12日、参院本会議で審議入りした。難民申請中の本国への強制送還停止を原則2回に制限する内容で、迫害を受ける恐れのある外国人を帰す可能性があるとの懸念が強い。立憲民主党など野党は難民の保護を柱とする対案を共同提出。参院では、これを基に改正案の問題点をただす構えだ。
改正案は、不法滞在などで強制退去を命じられても送還を拒む外国人の退去を進め、入管施設への長期収容を解消するのが狙い。難民申請3回目以降は「難民認定すべき相当の理由」を示さなければ送還可能とする。収容長期化を防ぐため「監理措置」を設け、支援者ら監理人の下で社会での生活を認める。収容中は3カ月ごとに必要性を見直す。
入管行政の抜本的見直しを求め、立民や共産などが参院に提出した対案は、入管から独立して難民認定手続きを担う第三者機関を設立するとした。収容の判断に裁判所を関与させ、期間に上限も設ける。
