75歳以上の公的医療保険料を2024年度から段階的に上げる健康保険法などの改正案が12日、参院本会議で自民、公明両党などの賛成多数で可決、成立した。約4割が引き上げ対象者となる。高齢化に伴う医療費増に対応するのが主な狙い。子どもを産んだ人に給付する「出産育児一時金」の財源にも充当する。
広く支え合う「全世代型社会保障」への改革の一環。窓口負担分を除く後期高齢者医療費の約4割は現役世代の保険料で賄われ、こうした負担の緩和目的もある。地域医療充実へ「かかりつけ医」を制度化する。
保険料上げは、24年度は年金収入が年211万円超の人に限り、25年度に同153万円超に拡大。収入に応じた負担を求め、例えば同200万円の場合、25年度に保険料が年3900円増える。
出産育児一時金は4月、42万円から50万円に増額した。現在は主に現役世代の保険料が原資だ。
