【ニューヨーク共同】全米最大都市の東部ニューヨーク市議会は11日、住宅契約や就職の際に、体重や身長を理由に差別することを禁じる法案を賛成多数で可決した。米メディアが伝えた。
法成立には市長の署名が必要だが、アダムズ市長は賛成の姿勢を示しており、成立の公算が大きい。従来は人種や性別、年齢や宗教などによる差別を禁じてきたが体重と身長がリストに加わる。
51人の議員のうち44人が賛成した。議員の1人は「体重に関する社会認識を変えることが目的」と説明した。米国の一部自治体では同様の法律が施行され、東部のニュージャージー州やマサチューセッツ州などでも類似した法案が検討されている。
