衆院は12日の本会議で、防衛費増額の財源確保特別措置法案を巡り立憲民主党と共産党が提出していた塚田一郎財務金融委員長（自民党）の解任決議案について、自民、公明、日本維新の会、国民民主4党などの反対多数で否決した。審議が正常化し、与野党は財金委の理事懇談会で、法案を16日の委員会で採決する日程で合意。18日の本会議で可決され、衆院を通過する見通しだ。
参院側は22日に本会議を開き、岸田文雄首相に出席を求めて審議入りする方向で検討している。自民の世耕弘成参院幹事長は記者会見で、6月21日の会期末に触れ「ぎりぎりの日程で難しいかじ取りになる。しっかり取り組みたい」と強調した。
