線状降水帯、最大30分早く発表　気象庁、25日から運用改定

　梅雨や台風など大雨のリスクが高まる出水期を前に、気象庁は12日、局地的な豪雨をもたらす線状降水帯の発生を伝える「顕著な大雨に関する気象情報」の基準を改定し、最大で30分早く発表する運用を25日から始めると明らかにした。

　これまでは実際に降水量などの基準を満たしてから発表していたが、予測を組み合わせることで「少しでも早く危険度の高まりを伝えたい」としている。

　線状降水帯は、発達した積乱雲が次々と発生して線状に連なる降水域で、2018年の西日本豪雨など大きな災害の原因となっている。気象庁は21年6月に顕著な大雨情報を開始、22年6月には早期避難につなげる「半日前予測」を始めた。