2030年冬季五輪・パラリンピックの招致を目指す札幌市が、東京大会を巡る汚職、談合事件を受け、再発防止策の検討とクリーンな大会計画案の策定を進めるため、新たな検討委員会を立ち上げる方針であることが12日、関係者への取材で分かった。事務局を務める市と、日本オリンピック委員会（JOC）が人選を進め、早ければ今月中に第1回会合を開く。
関係者によると、検討委は学識経験者や弁護士、公認会計士、冬季競技団体の関係者らで構成する予定。
検討委では、スポーツ庁やJOCが3月に取りまとめた大規模スポーツ大会の運営に関する指針を基に、スポンサー選考や組織委員会理事会のあり方を議論する。
