一般職申込者、過去最少 国家公務員、民間と競合

東京・霞が関の官庁街(手前)。左奥は国会議事堂=2016年

 2023年度の国家公務員採用試験のうち、一般職(大卒程度)の申込者は、前年度比6.3%減の2万6319人で過去最少だった。人事院が12日発表した。22年度は6年ぶりに増加したが、再び減少に転じた。新型コロナウイルス禍が落ち着いたことなどで民間企業の採用意欲が高まり、競合したとみられる。

 海上保安官や労働基準監督官など、8種類ある専門職(大卒程度)の申込者は、1.9%減の2万4626人。女性の割合は、一般職と専門職が同率の41.5%で、いずれも過去最高となった。

 人事院の担当者は「少子化が進み、人材獲得競争が年々激しくなっている。働きやすい環境整備を進めていきたい」としている。

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