千葉市の神谷市長は５月１２日の記者会見で、物価高騰の影響が子育て世帯にも広がっているとして、市独自の子育て世帯給付金を検討していることを明らかにしました。
神谷市長は、「県と組み合わせて少し広い範囲で子育て世帯の支援ができないか検討している」と述べ、国の交付金を財源に県の子育て世帯支援策と組み合わせる形で、市独自の給付金を検討していることを明らかにしました。
国は、所得の低い子育て世帯に児童一人あたり５万円を支給するほか、県も、小学１年生から高校１年生までを対象に１人につき１万円を支給する方針です。
このため、千葉市は「一定の線引きのところに集中してしまって、広く子育て世帯に対する支援が難しい状況」として、県の対象から漏れた未就学児らに対する給付金を検討し、ほかの物価高対策費を含めた補正予算案を６月定例市議会に提出する予定で準備を進めています。
