筑波銀行(茨城県土浦市、生田雅彦頭取)が12日発表した2023年3月期連結決算は純利益が前期比50.5%減の20億9500万円で、4期ぶりの減益となった。生命保険販売手数料などの役務取引等利益や貸出金利息といった本業収益の一部で改善が見られた一方、大口取引先の経営不振で信用コストが大幅に増えたことが利益を下押しした。
一般企業の売上高に当たる経常収益は同1.1%増の370億9800万円。中小企業や地方公共団体向けの貸出金増加に伴う利息収入増に加え、株式等売却益が伸び増収となった。
与信関係費用は、大口取引先の経営不振に伴う貸倒引当金の計上で、前期比約2.8倍の41億8400万円に膨らんだ。同行は当該企業が経営不振に陥った理由について、新型コロナウイルスや原材料高の影響があったとみている。
経費面では、外貨調達コストの上昇で資金調達費が増加。外国債券の売却といった国債等債権売却損の計上も重なり、経常費用全体では同12.3%増の353億3500万円。
貸出金残高(単体)は前年度末比3.6%増の1兆9512億円、預金残高は同1.9%増の2兆5130億円、預り資産残高は同4.9%増の2917億円。いずれも期末残高としては過去最高に上った。
24年3月期の連結業績予想では、大口取引先などのリスク管理強化や本業収益の堅調さを折り込み、経常利益が39億円、純利益は33億円を見込む。
