マリで住民ら5百人殺害か 国連報告、ワグネル関与も

 【ナイロビ共同】国連人権高等弁務官事務所(OHCHR)は12日、西アフリカ・マリ中部で昨年3月、マリ軍と外国人兵士が住民ら少なくとも5百人を殺害した可能性が高いと発表した。米国などからロシアの民間軍事会社「ワグネル」の雇い兵が関与したと指摘する声が出ている。

 マリの暫定政権がテロ対策で駐留するフランス軍を撤収に追い込み、ワグネルを受け入れた経緯がある。

 OHCHRは、目撃者らへの聞き取りや衛星写真の分析などから結論をまとめた。民間人殺害のほか、少女を含む少なくとも58人の女性がレイプなど性犯罪の犠牲となったとした。

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