先進7カ国（G7）保健相会合が13日、長崎市で開幕した。「新型コロナウイルス禍からのより良い回復」をテーマに、新たな感染症危機に備える重要性を確認する見通し。世界的に情報を共有する枠組みづくりのほか、ワクチンや治療薬の研究開発促進、誰もが公平に医療サービスを受けられる体制について協議する。最終日の14日に共同声明を採択する。
議長を務める加藤勝信厚生労働相は会合の冒頭で、感染症危機に対処するには「平時からの強靱な保健システムの構築」が重要と強調。実現に向けたG7の取り組みなどを共同声明にまとめ、発信したいとの意向を示した。
会合では、感染症などによる公衆衛生危機への備えと対応を議論。ワクチンや治療薬の研究開発を進め、供給不足が問題となった発展途上国にも行き渡るような仕組みを構築する。各国と国際機関が連携して、製造から流通まで取り組む方向性を協議する。低・中所得国の対応能力の強化に向けて設立された「パンデミック基金」の運用の在り方も協議する。
