対馬・核のごみ処分場選定文献調査　建設2団体が応募求め請願へ

　対馬市の県建設業協会対馬支部（原田繁盛支部長）と対馬建設業協同組合（阿比留人美代表理事）は12日の通常総会で、高レベル放射性廃棄物（核のごみ）最終処分場選定の第1段階となる文献調査への応募を市に求める請願を、市議会に提出することを決めた。
　同支部の総会には29社、同組合の総会には27社の代表者らがそれぞれ出席。賛成多数で、6月開会の定例市議会に請願を提出することを確認した。支部と組合の担当者は対馬の人口減少や産業衰退に危機感があるとして「議会や市に判断を仰ぎたい」と話した。
　対馬市内ではほかに、市商工会が文献調査受け入れ可否の議論を市議会に求める請願を提出するか検討している。総代らへのアンケートを踏まえ、19日の会合で決定する。
　文献調査は2年間。応じた自治体などには、国から最大20億円が交付される。受け入れたのは全国で北海道寿都町と神恵内村のみ。