新潟市で開かれた先進7カ国（G7）財務相・中央銀行総裁会議は13日、3日間の日程を終え閉幕した。共同声明を発表し、米欧を震源とする金融不安の拡大を阻止するため協調して対応するとした。グローバルサウスと呼ばれる新興・途上国を支援し、再生可能エネルギー関連製品の供給網の強化も目指す。
日本は議長国を務め、鈴木俊一財務相と植田和男日銀総裁が出席した。鈴木氏は閉幕後に記者会見し、19日に始まるG7首脳会議（広島サミット）へ向けて「多くの具体的な成果に合意できた」と述べた。「金融システムを強化するために優先的に取り組む事項を検討する」とも語った。
声明は「金融システムは強靱だと再確認した」としつつ安定へ「適切な行動を取る用意がある」と明記した。供給網強化の新たな枠組みを世界銀行と連携して年内に設置するとした。
会議では、交流サイト（SNS）で信用不安が広がり、インターネットバンキングで預金が急速に流出した米銀の破綻を教訓に金融システム強化に向けた議論が急務だとの声が続出した。
