【北京共同】経営再建中の中国不動産大手、中国恒大集団は13日までに、中国の裁判所から同社と創業者の許家印主席が約60億元（約1170億円）の補償金などを支払う命令を受けたと発表した。恒大に投資した会社が支払いを求めて訴えていた。恒大は債務履行を求める訴訟などが増え、資金繰り改善の足かせとなっている。
投資会社は、恒大グループの50億元の株式を引き受けていた。株式の買い戻しや関連費用の支払いを広東省広州市の裁判所が命じた。
中国メディアによると、恒大の主要事業会社の恒大地産集団に対して債務履行などを求める訴訟が2月末時点で1317件あり、請求金額などは計約3124億元。
