新潟市で開かれた先進7カ国（G7）財務相・中央銀行総裁会議は13日、米欧発の信用不安が広がった金融の安定へ向け、連携して「適切な行動を取る用意がある」と明記した共同声明を採択し、閉幕した。交流サイト（SNS）で情報が瞬時に拡散する実態と、現行の銀行監督規制の「ずれ」に対処する。グローバルサウスと呼ばれる新興・途上国を支援し、再生可能エネルギー関連製品の供給網を強化する新たな枠組みを年内に設立することでも合意した。成果を19日に始まるG7首脳会議（広島サミット）につなげる。
会議ではインターネットバンキングで預金が急速に引き出されるようになったことも指摘された。ただ共同声明は「金融システムは強靱だと再確認した」とも記し、不安がむやみに広がらないよう配慮した。
新興国との供給網は「RISE（強靭で包摂的なサプライチェーンの強化）に向けたパートナーシップ」と名付け、世界銀行など国際機関と連携して設立する。低・中所得国が供給網で「より大きな役割を果たせるよう支援する」とした。
