LGBTなど性的少数者への差別禁止や理解増進の法整備を求め、地方議会が衆院に提出し受理された意見書が2023年だけで少なくとも11都道府県の26件に上り、国会でLGBT問題を議論する超党派の議員連盟ができた15年以降、最多となったことが13日、衆院などへの取材で分かった。LGBTの権利擁護機運の高まりや、今年2月に首相秘書官が差別発言で更迭されたことが背景にあるとみられる。
衆院事務局を通じ15年以降、件名に「LGBT」「性的少数者」「性自認」「性のあり方」「性的」との語句を含む意見書を抽出。各議会にも取材した。
受理された関連意見書は15年は0件で16年8件、17年3件、18年16件、19年4件、20年0件、21年18件、22年2件。23年は5月12日時点で26件と増加傾向にある。
23年は岩手、滋賀、香川の各県議会などが「差別解消」を求める意見書を提出。岩手県議会は、首相秘書官更迭を受け「最近では公人の差別発言が世間を騒がせており、差別解消は喫緊の課題である」との文言を盛り込んだ。
