菅義偉前首相（衆院神奈川2区）は14日のフジテレビ番組「日曜報道」で、4月の衆参補欠選挙の結果を踏まえた早期の解散総選挙について「そんな状況ではない」と否定的な認識を示した。
与野党間での争点の一つである少子化対策の財源捻出策を巡っては、官房長官時代に薬価改定期間を2年から1年に短縮して政府支出を約4千億円抑制した実績を引き、「社会保険料（のアップ）に特定せず全体の社会保障を精査していくことが大事だ」と提案した。
自民党が4勝1敗だった衆参5補選について「勝利か勝利でないかといえば勝利だと思っている」としたが、「あれだけの僅差だったから、そこはしっかり受け止める必要がある。結果を常に客観的に分析し、自分たちが約束したことは実行していくことが大事だ」と指摘。岸田文雄首相が今国会会期末などに解散総選挙に踏み切るとの見方に疑問を呈した。一方で解散権を有するのは「総理大臣だけ」とも付言した。
東京電力福島第1原子力発電所の事故処理水海洋放出を巡り、韓国の専門家らによる現地視察については「（超党派国会議員でつくる）日韓議員連盟の会長として（3月17日に）尹錫悦大統領と会談した際に提案した」と明かした。その上で「視察の実現は素晴らしいことで大歓迎だ」と評価し、「日韓友好の応援団の一員としてこれからもできることはさせてもらう」と話した。
