沖縄県の玉城デニー知事は15日、1972年の日本復帰から51年となったことを受けてコメントを発表した。中国の軍事力強化や台湾有事への懸念に触れ「安全保障環境がより一層厳しさを増している。沖縄が築いたネットワークを最大限活用し、平和構築に貢献する独自の地域外交を展開する」と強調した。
復帰前の時代を「苦難の歴史ともいえる米軍統治下で、県民は筆舌に尽くしがたい労苦を重ねた」と説明。復帰後は観光業が成長した一方、1人当たり県民所得が全国の7割程度で、子どもの貧困など多くの課題が残されていると指摘した。
米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設を巡り「工事が強行されている」と批判した。
