文化庁は15日、東京・霞が関から移転した京都市上京区の新庁舎で業務開始式を開いて本格稼働した。本庁機能を地方に移した唯一の中央省庁となるが、ほぼ半数の部署は東京に残る。移転部署でも国会対応や他省庁との協議のため東京に残ったり、固定した席を決めずに京都と東京を行き来して業務をしたりする職員がおり、事実上の2拠点体制となる。
開始式ではテレビ会議システムで京都と東京の庁舎をつなぎ、都倉俊一長官が「今回の移転を機に、伝統と創造で日本を元気にしようという決意のもと、京都からいろいろな発信をしていく」と幹部職員に訓示した。
全13部署のうち、京都に移ったのは政策課や文化財関係などの6部署。企画調整課や著作権課などの7部署は東京に残る。文化庁は全職員約590人のうち京都を拠点にするのは7割弱の約390人と説明。実際に京都に住居を移した職員の数は明らかにしていない。
世界平和統一家庭連合（旧統一教会）への対応に当たる宗務課も移転対象だが、問題収束まで東京で業務を続ける。
