「全ての税に聖域設けず」 政府税調、答申討議本格化

 政府税制調査会(首相の諮問機関、会長・中里実東大名誉教授)は15日、総会を開いた。岸田政権下で初となる中期答申の取りまとめに向けた討議が本格化。「(恒常的な税収不足解消のため)全ての税について聖域を設けず議論するべきだ」「財政の健全化と経済成長をバランスよく両立できるような税の在り方を模索する必要がある」といった意見が相次いだ。

 少子高齢化や働き方の多様化といった時代の変化を踏まえ、あるべき税制の考え方を示す。政府税調ではこれまで、退職所得課税の長期勤続者への優遇措置の是非が議論されてきたが、委員からは「働き方に中立な税制にすることが重要だ」との意見が出た。

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