政府は15日、経済財政諮問会議を開き、物価情勢や日銀の金融政策を議論した。内閣府は、デフレ脱却に向け「（賃上げなどの）持続性と安定性を確認していく必要がある」と指摘。一方、米プリンストン大の清滝信宏教授は長期化する大規模金融緩和の副作用に懸念を示し、インフレ率が政府・日銀の目標である2％に届かなくても解除すべきだと問題提起した。
内閣府は、賃金や消費者物価に「上昇傾向」が見られ、価格転嫁も徐々に進んでいると分析。デフレに後戻りしないためには、この傾向がさらに続く必要があるとした。
岸田文雄首相は会議で、構造的な賃上げの実現が「最重要課題」と指摘した。
