政府は15日、特定秘密保護法の運用について有識者が議論する「情報保全諮問会議」を首相官邸で開き、2022年分の運用状況に関する国会への年次報告原案を巡り協議した。岸田文雄首相は法施行後初めて摘発された防衛省の漏えい事件に言及し「日本の安全保障に著しい支障を及ぼすおそれがあり、国民や関係国の信頼を大きく損なう」と指摘。再発防止と特定秘密の厳格な保護を徹底すると強調した。
国会報告の意義に関し「法の運用状況を継続的にわかりやすい形で国民に公表し、秘密の取り扱いの客観性と透明性を向上させる上で、極めて重要だ」と説明した。
