LGBT巡る要請にコメントせず 官房長官、欧米は法整備求める

 松野博一官房長官は15日の衆院決算行政監視委員会で、LGBTなど性的少数者への差別に反対する法整備を呼びかけた欧米駐日大使らのビデオメッセージへの見解を聞かれ「承知している。一つ一つにコメントすることは差し控える」と述べるにとどめた。立憲民主党の柚木道義氏に対する答弁。

 メッセージは米国、カナダ、欧州10カ国、欧州連合(EU)、オーストラリア、アルゼンチンの駐日大使や公使らが12日に出した。

 一方で松野氏は「性的指向、性自認を理由とする不当な差別や偏見はあってはならないと考えている」と指摘。性的少数者への理解増進法案に関する議員立法の動きを見守る考えを示した。柚木氏は、自民党の修正案に触れ「後退法案だ。成立しても先進7カ国(G7)議長国としての評価は得られない」と訴えた。

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