新聞労連、G7サミットで声明　「核廃絶へ、具体的な議論を」

　G7広島サミットの開催を前に、新聞労連と地元紙の中国新聞労働組合は15日、「日本政府は世界で最初の被爆地に首脳が集う意義を踏まえ、核兵器廃絶に向けた具体的な議論に踏み出すべきだ」とする共同声明を発表した。

　声明では、ロシアのプーチン大統領がウクライナ侵攻で核兵器の使用を示唆するなど世界情勢は悪化し、日本国内でも核共有に向けた議論を求める声がやまないと指摘。「核の脅しが過熱する今こそ、そのリスクを高めるのではなく、脱却を考え始めるべきだ」とした。

　サミットを取材するジャーナリストには「被爆地の市民や、老いを深める被爆者の肉声に耳を傾け、世界に広く伝えてほしい」と呼びかけた。