日本復帰から15日で51年を迎えた沖縄県は、太平洋戦争末期の凄惨な地上戦や米施政権下の時代を乗り越え、復帰後に経済発展を遂げた。だが近年は中国の侵攻による台湾有事が取り沙汰され、政府は南西諸島防衛強化の方針を掲げる。県内では「沖縄が再び戦場になるのでは」との懸念が出ている。
政府は昨年末の安全保障関連3文書改定に基づき、那覇駐屯地に拠点を置く陸上自衛隊第15旅団を師団に格上げする方針。今年3月に陸自石垣駐屯地を開設し、地対空、地対艦ミサイルの運用部隊を配備した。台湾から約110キロの与那国島にも新たに地対空ミサイル部隊を置くとしている。
2～3月には米海兵隊と陸自が九州・沖縄で離島奪還訓練を展開。日本では初実施となり、台湾有事が念頭にあるとされている。
県内の自衛隊施設面積は、復帰当時の1972年5月時点から21年3月には約4.7倍に拡大した。
19年に駐屯地ができた宮古島市の女性は当初、自衛隊誘致に反対していなかったが、最近の防衛強化の動きに「市民が置き去りだと感じる」と打ち明ける。
