松野博一官房長官は15日の記者会見で、ジャニーズ事務所の故ジャニー喜多川前社長による性加害問題を巡り、性犯罪を厳しく批判した。「一般論として性犯罪、性暴力は被害者の尊厳を著しく踏みにじる行為で、決して許されない。同意のない性的行為は性暴力だ」と訴えた。立憲民主党は被害を訴えた歌手を招いたヒアリングを16日に国会内で開くと発表した。
松野氏は、性暴力対策を強化するとした政府方針に基づいた取り組みを進める考えを強調。「性暴力根絶の取り組みや、被害者支援を強化していく必要がある。誰もが安心できる社会を実現したい」と語った。
