英国の非政府組織（ＮＧＯ）「英国ビルマキャンペーン（ＢＣＵＫ）」は12日、欧州連合（ＥＵ）欧州議会がミャンマー国軍への航空燃油の供給に絡んだ企業への制裁などを求める決議案を可決したことについて、歓迎の意向を示した。
ＢＣＵＫは声明で、ミャンマー国軍は軍事クーデターから２年以上も民間人への空爆を続け、人道危機を作り出していると批判。ミャンマー軍機は民生用の燃油も使用しているため、空爆を減らすにはミャンマーへの航空燃油の供給を全面的に止める必要があると強調した。
欧州議会は11日に採択した決議で、国軍による独裁や、支配下の選挙管理委員会（ＵＥＣ）が３月末、国民民主連盟（ＮＬＤ）など40政党を解党処分としたことなどを強く批判。ＥＵやＥＵ加盟国に対し、イスラム教徒少数民族ロヒンギャを含むミャンマーへの人道支援の拡大を呼びかけるとともに、同国軍への航空燃油の供給に関わる企業などを制裁対象とするよう求めた。
国軍の資金源になっている第２マイニング・エンタープライズとミャンマー外国貿易銀行（ＭＦＴＢ）も制裁対象にするよう要請。国際社会に対しては、ミャンマー危機の解決に向けた東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）との協調や、民主派らによる挙国一致政府（ＮＵＧ）への支援強化を求めた。
ロシアと中国については、両国が「ミャンマー国軍を政治的、経済的、軍事的に支援している」として、関与を批判した。
国際人権団体アムネスティ・インターナショナルとＮＧＯのグローバル・ウィットネスは先に、ミャンマー国軍への航空燃油の供給に欧州企業が関与していると報告している。
