「特別市」機運醸成へ経済界周知 実現目指し指定都市市長会

「特別市」構想などが話し合われた指定都市市長会議=15日午後、東京都内のホテル

 全国の政令指定都市の市長らが参加する「第55回指定都市市長会議」が15日、都内のホテルで開かれた。政令市の権限を強化する「特別市」構想の早期法制化の機運醸成に向け、本年度は国や国会議員に加えて、経済界などへも積極的に働きかける方針を確認した。

 会議に先立って開かれた「多様な大都市制度実現プロジェクト」で、プロジェクトリーダーを務める福田紀彦川崎市長は2月に開いたシンポジウムに触れ「経済界の皆さんの理解が非常に大事だと認識した」と報告。市長会会長でもある久元喜造神戸市長は「特別市に対する経済界の関心は高い」と評価し、本村賢太郎相模原市長は国会議員向け勉強会の開催を報告した。

 閉会後の記者会見で、福田市長は「経団連、経済同友会との連携を深めてきたが、今年は特別市になった時に日本の成長にメリットを共有する取り組みを強化したい」と述べた。

 会議では、感染症法上の分類が引き下げられた新型コロナウイルスワクチンの全額国費負担の継続を国に求めることなど、4件の要請と提言を採択した。

 また、横浜で2027年に開催される国際園芸博覧会(花博)について、山中竹春横浜市長は「25年大阪・関西万博の2年後になる。万博が持つ熱量を大阪から横浜へつないでいきたい」と述べ、横山英幸大阪市長は「よい流れをつなげるように、ともに機運醸成できれば」と応じた。

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