日本や米国など14カ国による新経済圏構想「インド太平洋経済枠組み（IPEF）」の首席交渉官会合が15日、シンガポールで閉幕した。今月8日から8日間、供給網強化やデジタル貿易などを巡って協議した。27日に米デトロイトで開く閣僚会合で一部分野の先行合意を目指しており、米政府は今回の会合で「幅広い分野で力強い進展があった」とコメントした。
経済産業省によると、首席交渉官らは「貿易」「供給網」「クリーン経済」「公正な経済」の全4分野のテキスト（協定本文）作りを進めた。閣僚会合の地ならしとの位置付けとなる。各国間の対立も残り、今後も閣僚や高官らを含めた調整を続ける見通しだ。
