政府は16日、物価問題に関する関係閣僚会議を開いた。大手電力7社による家庭向けなどの規制料金の値上げ率を確定させる査定方針を固め、6月からの値上げが事実上決まった。標準的な家庭の電気料金の値上げ率について、14～42％とする査定結果を示し、各社が当初申請した28～48％の値上げから圧縮した。7社は査定方針に基づいて値上げ幅を近く再申請し、経済産業相が認可する。
値上げするのは北海道、東北、東京、北陸、中国、四国、沖縄電力。政府の試算では、値上げ率は北陸電が42％と最も大きかった。北海道電は21％、東北電は24％、東電は14％、中国電は29％、四国電は25％、沖縄電は38％となった。最終的な値上げ幅は、各社の再申請時の修正作業で変わる可能性がある。
東北と北陸、中国、四国、沖縄電の5社は4月の実施を、北海道、東電の2社は6月の実施を国に申請していた。岸田文雄首相が指示した審査の厳格化で5社の値上げ時期が先送りとなっていた。
