法務省は16日、罪を犯した人の立ち直りを支援する民間の保護司が減っていることを受け、なり手確保策を議論する有識者の検討会を立ち上げると発表した。新任を原則66歳以下に限るとした年齢制限の緩和を検討し、無報酬としている現行制度の見直しも話し合う。2025年初めまでにまとめる報告書を踏まえ、法務省が法改正など必要な手続きに着手する。
保護司は刑務所や少年院を出た保護観察中の人たちと定期的に面会し、生活や仕事の相談に乗るボランティアで、法相が委嘱。社会内での更生支援に重要な役割を担う。保護司法は定数を「全国で5万2500人を超えない」としているが、今年1月時点で4万5654人。
