市内で暮らす外国人が増加し、今後も拡大する見通しを受け、一関市は15日、外国人市民等支援本部を設置した。受け入れ態勢の整備や日常生活の支援を全庁的に行う。同市は技能実習生ら在住外国人が岩手県内で2番目に多い。国の施策を見据えながら、外国人労働者に「選ばれるまち」としての生活環境を整える。
佐藤善仁市長を本部長とし、幹部職員で構成。在住者のほか同市に通勤、通学する外国人を対象とし、日常生活や日本人とのコミュニケーションの支援、受け入れ環境の改善などを進める。県と市によると、県内初の取り組みとみられる。
具体的な支援は、病気の際の対応や教育の手続き、ごみ出しなどを想定。多くの外国人が直面する生活面の課題について把握した上で、改善するサービスを提供し、母国語で相談できる市の窓口も検討する。
