総務省は16日の衆院総務委員会で、マイナンバーカードを使った印鑑登録証明書のコンビニ交付で、登録を抹消したはずの証明書が誤って交付されるトラブルが、さいたま、新潟、熊本3市で計11件発生したと明らかにした。いずれも富士通Japan（東京）のシステムを使用していた。
件数の内訳は、さいたま市と新潟市が各3件、熊本市が5件だった。立憲民主党の岡本章子氏への答弁。
マイナカードを利用した証明書のコンビニ交付サービスでは、東京都足立区や横浜市、川崎市、徳島市で、別人の住民票の写しなどが交付される事案が発生。こちらも富士通Japanのシステムだった。
総務省は全国の自治体に対し、使用しているシステムを問わず、コンビニ交付に不具合がないか点検するよう要請している。
