デジタル庁は16日、マイナンバーカードの住所を変えれば、銀行や生命保険会社などに届け出ている住所にも反映されるサービスを始めた。河野太郎デジタル相は記者会見で「今日時点では数社で始まった。積極的な導入を働きかける」と述べた。
利用者にとっては引っ越しの際の手続き負担が軽くなる。河野氏は事業者の事務も効率化され「メリットが大きい」とし、携帯電話会社などへの広がりに期待を示した。
サービスを導入するかどうかは各事業者が判断する。顧客から事前に同意を得た上で、マイナカードの発行など関連業務を担う地方公共団体情報システム機構に最新情報を照会し変更する。
