市区町村が実施する出産後の授乳指導や育児相談といった「産後ケア」を巡り、市区町村の14.4％が、施設不足などを理由に、住民の利用を断った経験があると答えたことが16日、厚生労働省の委託で実施した野村総合研究所（東京）調査で分かった。人口20万以上の所で43.0％に上る。政府は少子化対策で産後ケア強化を掲げており、態勢整備が急務となる。
昨年9～10月に全国の1741市区町村に調査。67.9％に当たる1183から回答を得た。
産後ケア事業は、助産師などの専門家が出産後の母子の心身を支援する事業。市区町村の9割が実施していた。
利用を断った理由を複数回答で尋ねると「受け入れ施設の満床」が31.1％を占めた。「支援者がいるため」「休息や預かりだけを目的としていたため」も目立つ。
産後ケアの実施状況を支援の類型別で見ると、施設に母子で泊まる類型は67.5％で実施していた。自宅への訪問支援は55.5％で実施。支援できない理由では「委託先が見つからない」「利用者数を見込めない」などが挙がっている。
