新型コロナウイルス感染症の5類移行に伴う補助金減額を理由に、47都道府県の3割に当たる12府県で、コロナ患者専用に確保した入院病床を縮小する動きがあることが16日、共同通信の調査で分かった。確保病床があるのは主に地域の拠点病院で、高度医療が必要な疾患の対応需要も大きい。公費支援が減るなら、コロナ以外の入院を受け入れた方が経営的にプラスになるとの判断もあるとみられる。
政府、自治体は確保病床を減らす代わりに、一般病床での受け入れを目指している。ただ新たな受け皿が不十分なまま確保病床が減れば、今後の感染拡大時に対応できなくなる恐れがある。
調査は4月中下旬に実施。政府が補助金減額の方針を示した3月10日以降、これを理由とする病床縮小の動きがあるかどうか複数回答で聞いた結果、石川など2県は「確保病床をなくした医療機関がある」、宮城や大阪など4府県は「減らした医療機関がある」とした。撤退や縮小の相談、申し出があったのは兵庫や熊本など8県だった。
