楽天グループは16日、公募増資を行うと正式発表した。三木谷浩史会長兼社長の資産管理会社などへの第三者割当増資と合わせ、最大約3300億円の資金を調達する。携帯電話の基地局整備に伴う投資で巨額の赤字が続いており、財務基盤の強化を急ぐ。資金は、これまでに発行した社債の償還などに充てる。
このうち第三者割当増資は約420億円。IT大手のサイバーエージェントや東急も引き受ける。公募増資は6月上旬までに実施する。公募価格は今月下旬に決めるが、現在の株価なら合計で約3300億円まで調達できる計算だ。増資の規模は、最大で発行済み株式総数の34％に上る。
