外国人の収容・送還に関するルールを見直す入管難民法改正案が16日、参院法務委員会で実質審議入りし、難民認定手続きなどを巡って論戦が展開された。野党は、出入国在留管理庁が広い裁量を持ちながら手続きが不透明だとして「ブラックボックスだ」と批判。斎藤健法相は「指摘は当たらない」と反論した。
改正案は、不法滞在などで強制退去を命じられても送還を拒む外国人の退去を進め、入管施設への長期収容を解消するのが狙い。難民申請3回目以降は送還可能とする。立憲民主党や共産党などの対案は、入管から独立して難民認定手続きを担う第三者機関を設立し、収容の判断に裁判所を関与させるとしている。
