北海道、東北、東京、北陸、中国、四国、沖縄の大手電力7社は16日、家庭向けなどの規制料金について、6月1日の値上げ実施を発表した。ロシアのウクライナ侵攻や円安による火力発電の燃料価格の高騰を料金に反映させる。標準的な家庭の電気料金の値上げ幅は最も大きい沖縄が2771円で、4社が2千円を超えた。物価高騰で苦しむ家計にとってはさらなる負担増となる。中部、関西、九州の3電力は現時点で値上げを予定していない。
規制料金の値上げに伴い、東北など一部大手は経済産業相の認可を必要としない自由料金を引き上げる。競合する新電力でも値上げが相次ぎそうだ。
沖縄以外の値上げ幅は、北陸が2548円、四国が2155円、東北が2110円、北海道が1896円、中国が1667円、東京が881円。
各社の発表に基づいた規制料金全体の平均値上げ率は、沖縄が43.4％、北陸が39.7％、四国が28.7％、中国が26.1％、東北が25.5％、北海道が23.2％、東京が15.9％となった。
