鉄道に関する自民党のプロジェクトチーム（西田昌司座長）は16日、新幹線など鉄道網の新たな整備や維持に向け、JR旅客6社、JR貨物が参加する常設の協議機関を設けるよう求める提言をまとめた。国鉄の分割民営化後、各社間で生じた経営格差を是正するためで、必要な対応ができなければ「再国有化や持ち株会社化も議論すべきだ」としている。
JR旅客6社のうち東日本、東海、西日本、九州は株式上場したが、北海道と四国は経営環境が厳しく、国側の支援が続いている。西田氏は記者団に「北海道と四国の先が見えない状況は分割民営化から始まった。問題解決の仕組みをJR自身が自主的に考えてほしい」と話した。
