政府は16日、自己都合で退職した際の失業給付開始を申請後7日程度に短縮する労働市場改革の指針を示した。2カ月以上かかる現行制度を見直し、成長分野へ労働力の移動を促す。学び直しを条件とする。この日開いた新しい資本主義実現会議で示した。6月に正式決定する。雇用調整助成金はスキル向上につながる教育訓練を促す仕組みに改める。
岸田文雄首相は会議で「キャリアは会社から与えられるものから一人一人が自ら選択する時代となった」と述べた。
見直しにより失業給付開始までの期間は会社都合の離職時と同程度となる。
失業給付開始、申請後7日に短縮 政府指針、学び直し条件
- Published
- 2023/05/16 18:58 (JST)
- Updated
- 2023/05/16 19:15 (JST)
