三菱商事や関西電力、政府系ファンドなど国内16社が、京都大発の核融合ベンチャー、京都フュージョニアリング（東京）に計約100億円を出資することが16日、分かった。核融合発電は燃料となる重水素を海水から採取でき、脱炭素につながる次世代エネルギーとして期待されている。官民の共同出資により関連技術の開発を後押ししたい考えだ。
京都フュージョニアリングは京都大の研究者らが2019年に設立し、核融合炉を加熱する中核装置などを扱う。
京都フュージョニアリングは調達した資金を施設整備や技術者の増員に充てる。24年に国内で模擬的な発電実験を始める計画だ。
