政府は16日、米軍が広島・長崎に投下した原爆による死者数の再調査について「資料収集や被爆者への聞き取りは困難となっており、考えていない」とする答弁書を閣議決定した。立憲民主党の辻元清美参院議員の質問主意書に答えた。
広島市と長崎市の推計では、1945年8月6、9日の原爆による死者は、同年末までに広島で約14万人、長崎で約7万4千人。辻元氏は、政府の責任で出身国・地域ごとの犠牲者数を調査し、先進7カ国首脳会議(G7広島サミット)で示すべきだと求めていた。
政府は16日、米軍が広島・長崎に投下した原爆による死者数の再調査について「資料収集や被爆者への聞き取りは困難となっており、考えていない」とする答弁書を閣議決定した。立憲民主党の辻元清美参院議員の質問主意書に答えた。
広島市と長崎市の推計では、1945年8月6、9日の原爆による死者は、同年末までに広島で約14万人、長崎で約7万4千人。辻元氏は、政府の責任で出身国・地域ごとの犠牲者数を調査し、先進7カ国首脳会議(G7広島サミット)で示すべきだと求めていた。
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